サスティナビリティ

サステナビリティ基本方針

私たちは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。


お客さまのために

新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します。多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します。

 

お取引先さまのために

継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します。公正かつ自由な取引を行います。公正さを疑われるような贈答や接待を行ったり、受けたりしません。雇用における差別の禁止、強制労働の禁止および児童労働の禁止を求めます。
 

地域社会のために

積極的に社会・地域活動に参加し、社会との友好な関係を築き、社会の持続可能性に貢献します。
 

従業員との関係において

人権・人格・個性を尊重し、人種・国籍・性別等による雇用および処遇に関する差別を行わず、機会の均等を図ります。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働・過酷な懲罰等、非人道的な労働行為は行いません。労働時間に関する法律および賃金・福利厚生に関する法律を遵守し、従業員が安全で健康に働くことのできる、ハラスメントのない、ここちよい職場環境を確保します。
多様性を重んじ、従業員が適財※適所において、各々が活躍できる能力開発を推進し、社会に貢献できる人財※を育成します。従業員が自らの意思により労働組合を結成する結社の自由および集団で交渉する権利を、法律で禁止されていない限り尊重します。
※ 食研では「人は財産である」と考え、「適財」や「人財」を用いています。
 

地球環境のために

事業活動の全過程における温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めることで持続可能な地球と社会の実現に貢献します。
 

コーポレートガバナンスの充実のために

適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します。
 

コンプライアンスの徹底のために

事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します。
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